事業内容｜高瀬運送

一般貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業とは、不特定多数の荷主の需要に応じ、トラックを使用して貨物の運送を行う事業をいいます。旧道路運送法の下での一般路線と一般区域を一本化した事業であり従来あった営業区域は撤廃され、発着の区域を問わず貸切りまたは積合わせのいずれの営業行為も認められています。ただ特別積合わせ貨物については一定の条件が定められています。

チャーター便

お客様の依頼に応じて車両１台を貸切り、行先、時間など指定されたスケジュールにて輸送致します。自社管理されたトラックをご用意させて頂くことにより、お客様や納品先様にも満足して頂くサービスをご提供させて頂きます。

スポット便

「急遽今から荷物を発送したい」、「明日は予定よりも物量が多そうだ」という不確定な輸送業務、不定期、不定量など臨時で荷物を運ぶ必要性が出てきた際にスポット的にご要望の荷物を輸送するサービスです。月末や連休前、繁忙期などの流動的物量にご対応致します。四国管内に限らず、ご依頼がございましたら全国どこへでもお客様のお荷物を輸送致します。

定期便

定期的に決められたエリア、スケジュール、物量などに対して安定的にお客様へ車両をご用意させていただきます。あらかじめ決められたスケジュールはスポット便と違い運賃も固定化されますので、効率よくコストダウンを実現できます。
西条市内、愛媛県内の近距離から四国発着の中／長距離まで県内外問わず安定した定期便の輸送をご提案いたします。

ルート配送

弊社のドライバーが一日複数箇所の集配業務、定期的に決まった時間や決まった場所など一定量輸送がある場合にお客様に代わり毎日のルート配送を行う専属便です。
現在自社で行われている輸送業務をアウトソーシングすることにより、車両維持費・燃料費・人件費等の削減が可能です。また弊社では多種多様な車両を保有している為、輸送内容、物量に適した車両をご提案させて頂く事により、お客様のニーズに合わせた車両を配車することが可能です。

ミルクラン

ミルクランとは日本語で巡回集荷と訳される物流方式です。ひとつの車両で、複数の発荷主のところを回って製品を集荷してくる方式です。共同配送においては個々の発荷主がそれぞれ共同配送センターに持ち込むよりも、巡回集荷のほうが効率がよくなります。また、メーカーやチェーン小売業などが納入業者のところを回って仕入商品を集荷してくるときにも採用されます。牧場を巡回して牛乳を集荷するのになぞらえてミルクラン方式と呼びます。
こちらの運行は生産計画を渡していただくだけで煩雑な輸送計画の必要がなくなります。また、物流費が１車単位から１個単位になり物量と流通費が比例関係になり、少量多品種の商品を在庫なく納期に合わせて生産、納品できます。

3PL

3PL（third party logistics）とは荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し、実行することをいいます。荷主でもない、単なる運送事業者でもない、第三者として企業の流通機能全般を一括して請け負うアウトソーシングサービスです。、
物流業者に業務を委託するのとは違い、3PLは「荷主の物流部門」として振舞うため、複数の物流業者から最も荷主の利益にかなう業者を選択したり、荷主側の要望を物流業者と交渉したりといったことが可能となります。

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貨物利用運送事業

自社で車両を持たなくても、他社の実運業者（緑ナンバー業者など）に下請け（庸車）で運送させるが、料金を荷主さんから受け取るような事業のことをいいます。荷主側からすると、その利用運送業者に運んでもらっているつもりで依頼しますし、利用運送事業者も荷物が届くかどうかに対して責任を負うことになります。

求車求荷システム

物流において、実車率の向上、積載率の向上、実働率の向上を高めることは、流通の効率化や環境問題への配慮から大きな課題となっています。弊社の求車求荷システムとは、高瀬運送グループのネットワーク力を駆使し「荷物」と「車両」をマッチングさせることで、輸送コストの削減や急な発注の緊急対応への支援を行うシステムです。
それにはWebKITやローカルネットワークといったシステムを利用することにより、オンラインで繋がれたパソコン端末で、全国の運送会社様同士の空いているトラックと運んで欲しい荷物をアジャストし、お客様の今という瞬間に応えるべくリアルタイムの輸送を実現いたします。

貸倉庫サービス

高瀬運送の保有する西条市内の4棟、総面積1,000坪にわたる敷地での入出庫、検品、棚入れ、倉庫管理、ピッキング、流通加工、仕分け、梱包、運営業務など構内作業の一連の工程業務を一括して受託いたします。
物流業務をアウトソーシングすることで、人件費や設備投資費を削減できるばかりでなく、コアビジネスへの資本を集中することで大幅な業務改善へとつながります。

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